ZEH事業計画策定についてのご案内
株式会社日本プロパティシステムズでは2016年4月4日より登録が開始されました「平成28年ZEHビルダー登録申請」を行い以下の通りZEH事業計画を策定いたしました。
ZEH受託率※全体受注棟数に対しての受託割合

ＺＥＨ普及目標と実績

具体的なZEH普及策
【ZEHの衆知・普及に向けた 具体策】
従来より、弊社は省エネルギー住宅や長期優良住宅に取り組み実践してきましたが、今後は、今まで以上にＺＥＨへの取り組みをＨＰ、見学会やチラシ等の告知で周知・普及に努めます。
【ZEHコストダウンにむけた 具体策】
C値及びUA値等の基本断熱性能は既 にZEH基準を満たしている事から、原価削減の見直しにより削減への検討を行い、創エネシステムについてはグループ会社との共同購入を強化する事により、大量購入のスケールメリットを効果的に活用していきます。
【その他の取り組みについて】
創エネについては太陽光発電のみに依存するのでは無く、太陽集熱や地熱利用等の再生エネルギー活用についての情報収集や実証実験を継続して行います。